尊厳死について初の法案を超党派議連が公表

日経メディカルオンライン（2012. 3. 23）より
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/201203/524171.html

超党派の「尊厳死法制化を考える議員連盟」（会長：参議院議員の増子輝彦氏）は2012年3月22日、総会を開催し「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案（仮称）」を公表した。延命措置の差し控えなどについて、法案がまとめられたのは初めて。

　同法案は、満15歳以上で終末期を迎えた患者が、自らの意思に基づいて延命措置を差し控える際に必要な事項を定めたもの。終末期については、「行い得る全ての適切な治療を受けた場合であっても回復の可能性がなく、かつ死期が間近であると判定された状態にある期間」と定義し、2人以上の医師によって判定するとした。また、延命措置については、疾患の治癒や緩和ではなく、「生存期間の延長を目的とする医療上の措置」と定義した。

　延命措置を差し控えることができるのは、患者が差し控えを希望する意思を書面などで示している場合であり、かつ、患者が終末期との判定を受けた場合。その際、医師が民事上、刑事上の責任を問われないとする免責事項も盛り込んだ。

　同法案は既に実施されている延命措置の中止を対象外としているほか、家族の判断ではなく、あくまで患者の意思がある場合のみを対象とするなど、「尊厳死としては、非常に狭い範囲を対象としたものだ」（増子氏）。

　総会では関係者のヒアリングも実施。日本尊厳死協会の鈴木裕也氏は「医師の判断による行き過ぎた医療が行われている実態もあり、患者の意思を尊重することが重要だ」と法案に賛成を表明。これに対し、DPI（Disabled Peoples’International）日本会議（議長は三澤了氏）の橋本操氏らは「呼吸器や経管栄養は使ってみなければ良さが分からない」「法案について、強い危機感を持って受け止めている」「議論が拙速だ」などとして強い反対の意を示した。
　
　このほか、日本弁護士連合会人権擁護委員会第4部会長の平原興氏は「患者の自己決定権やインフォームドコンセントの保障など、前提となるべき制度が整備されていない。さらなる議論が不可欠だ」として事実上、法案に反対した。また、日本医師会常任理事の藤川謙二氏は「問題の提起にとどめるべきではないか」と慎重な姿勢を示した。

　法案は今後、各党で議論した上で、今通常国会での提出を目指す考え。ただ、ヒアリングでも出た反対意見にどこまで対応するのかを含め、法案提出までの道筋は不透明だ。


ブログ筆者のコメント
日本は世界最高の長寿国でありながら、医療費負担が国民の生活を圧迫している現状にある。日々進化する医療技術と共に人間の寿命は確実に延長している。医療が人間の寿命を延ばすことだけを美徳とするならば、最終的には意思をもたない人工人体が人間であるかのように存在してしまうのではないだろうか。長い歴史の中で死というものが医療の終わりという考え方が根強く、国はこの問題を避けてきたように感じる。「死は医療の終わり」ではなく、「どのような死を迎えるか」を国が重大な国家的問題として取り組まなければならない局面にある。