社会保障・税一体改革とリハビリテーション医療

2012/4/16  社会保障・税一体改革における健保連の医療保険制度改革に関する考え方が発表された

健康保険組合連合会より
 http://www.kenporen.com/include/press/2012/2012041602.pdf


ブログ筆者のコメント
　健保組合の財政はかなり深刻である。急速な高齢化と医療技術の進歩で毎年１兆円の国民医療費増額が見込まれている。安定財源を見据えた別途積立金（2010年度末残高：1.9兆円）は、2015年度には枯渇する。
　健保連は、消費税率５％の引き上げ時期（2015年10月に10％）を視野に2016年度までの財政試算を行った。その結果を踏まえ、国民にとって公平で納得のいく医療保険制度改革を実現するために主に以下の３項目の制度改革を主張するという。


１．高齢者と現役世代の負担バランスの変化
２．健保組合の財政見通し
３．国民医療費の適正化
 １、２に関しては税金を上げることや公費の分配等、制度改革による全国民へバランスよく負担してもらうというはなし。


３、が我々医療従事者が考えなければならない点である。


財政再建と共に『国民の理解による医療費適正化の強力な推進が必要』

どういうことか・・・
増え続ける医療費の適正化に関する不断の取り組みが必要不可欠であり、広く国民にその必要性を周知するとともに、生活習慣病対策をはじめ、より広範にわたる適正化の具体的計画の策定と実行に引き続き取り組むことが必要

つまり・・・
病気にならない、病気を治す無駄のない医療を強くおしすすめろということ

具体的には、
・医療機関の機能分化
・病床数の削減と平均在院日数の短縮
・IT化による医療の効率化
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ということだ。


　２０１５年にも引き上げが予想される消費税増税分のすべてを社会保障に充てるとしている政府の方針だけでもすでにかなりの財政危機に陥っているといえる。日本の経済状況、GDP伸び率、国民医療費の伸び率を考えると、数年以内という近い将来劣悪な状況になる可能性が高い。政府は財源の安定化とともに医療費の自然増の抑制を強力に推進すると謳っている。
　ここまで切迫した状況はメディアでも取り上げられているが、実際現場で働く医療職はそれをどれだけ理解し危機感を持っているのだろうか。個人的な印象だが医療職は経済や法律にかなり疎い。少なくとも私の周りで経済の話をする者は皆無である。今まで、医療を受けるほうも提供するほうも何の心配もしていなかった。しかし、日本の医療は国際的にみると、少なすぎる対人口医師数や長すぎる平均在院日数などかなり特異的な数値を示している。それでも存続してこれたのは、他ならぬ日本経済の発展と安定的な公費の存在である。今、その両方が破綻しようとしている。これから国は全ての医療サービスを保障するだけの力はない。少なくとも結果を出せない分野には。