費用対効果の議論に有効性・安全性の視点は必要か

http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/201207/525710.html
中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」の第2回会合

場合によっては死に至る」の意見も　厚労省が「費用対効果」ルールの導入を検討している医療技術は、最先端の医療機器だけではない。古い医薬品や医療材料、手術なども対象になる。ここに「費用対効果」というルールを導入して、公的保険でまかなう医療の範囲を狭めれば、患者が受けられる医療の選択肢が狭まることにもなる。また、有効性や安全性を科学的にきちんと検証しないと、費用対効果を重視したばかりに健康被害が生じる、といった最悪の事態が起こることも懸念される。

　一方、難易度の高い手術に多くの医療費が配分されれば、大学病院など高度な医療を提供できる施設は増収になり、外科医の報酬も大幅にアップすることが期待される。「救命率アップ」が高い評価を受けるならば、最先端の技術はどんどん進み、平均寿命はこれまで以上に延びていく可能性がある。


「ぜひ頑張って」　厚労省を催促　慎重な検討を求める鈴木氏に対し、支払側委員で経団連社会保障委員会医療改革部会部会長代理の石山恵司氏が、「今の議論を聴いていると、何のためにやっているのか分からない」と苦言を呈し、厚労省を催促した。「効果の取り方について、どういう項目があって何を入れるべきかという議論を一度やるべきで、『効果が出るまで何もできない』なんて言っていたら、医学は進歩しない。スタンダードに向けて議論を進めるべきだ。ぜひ、頑張っていただきたい」。

　鈴木氏が声を荒らげた。「いやいや、それはおかしい。人の命がかかっているのに、まるで物を扱うように軽々しく言わないでほしい！」。これを石山氏が「軽々しいという発言を撤回していただきたい」とさえぎったが、鈴木氏は「（費用対効果の検討を）やってはいけないとは言っていない。有効性の確立したものから始めたらどうかと言っている」と理解を求めた。

　しかし、石山氏も引き下がらない。「軽々しいとは失礼だ！　私は軽々しく言ったつもりはない。意見を聴いていると、わざと拡散するようにしているのではないかと思う。いろいろなケースを提示して進めるべきだ」。ここで厚労省の迫井氏が、有効性や安全性を要件に加える用意があることを鈴木氏に説明し、議論を収めた。他の委員が発言する時間はなく、次回に改めて審議することで会議を終えた。

　厚労省がこの日示した「当面の検討事項（案）」には、「一定の合理性を有する医療技術を対象とする」とある。その条件として、（1）希少な疾患を対象とする医療技術は対象としない、（2）対象となる疾病について代替性のある他の医療技術が存在する（代替性のないものは対象としない）、（3）代替性のある医療技術と比較して、著しく高額である──の3つが挙がっている。

　次回は、この条件の（4）として「有効性や安全性」を加えるかも含め、「費用対効果」ルールの基本的な考え方などを確認し、今秋に開かれる予定の第5回会合までに具体的な評価ルールなどをまとめる予定としている。

ブログ筆者のコメント
医療費抑制のための費用対効果導入への検討会。しかし、費用対効果を導入することにより、救命医療、高度医療が増収となる。そうなると平均寿命が延びるという。それは医療費抑制に繋がるどころかさらに財政を圧迫することになる。そもそも、医療に対する効果とは何かを議論すべきという声もある。
　結局、医療に対する費用対効果の導入は命に値段をつけることに繋がる。まさに医療費抑制の議論とはそういう話を進めることだ。この大前提を統一しない限り議論は前に進まないだろう。