日・インドネシア経済連携協定（EPA）への取り組み

ブログ筆者のコメント


　急激な高齢化が進む我が国において、医療介護の人的供給不足が大きな問題となっている。AOTS財団法人海外産業人材育成協会は2008年度より、EPA日・インドネシア経済連携協定において、看護介護の人材育成事業を開始している。しかし、外国人にとって難易度の高い国家試験、語学や文化の違いなどでスムーズに受け入れが進まないのが現状のようである。そんな現状を改善しようとする企業がある。NTトータルケア株式会社代表取締役社長高橋信行氏は、自身のフィリピンでのビジネスの経験を活かし、日本への医療介護人材ビジネスを先駆けて取り組んでいる。
　さらに加速する高齢化に対する医療介護の人的資源不足は喫緊の課題であり、官民一体の取り組みが急務である。今後、多種多様な人的供給が必要となり柔軟な対策が必要だろう。

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